2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
それで、冒頭、地方経済にとっても中小・小規模事業者が重要な役割を果たしていると、地方経済にとって大切な役割を果たしているし、事業発展を中小・小規模事業者がしていくことが大事だということは確認をしました。 先日、岩手県の宮古市に伺って、地元の業者の皆さん、そして中小企業対策に関わっている市の担当者の方々から話をお聞きしてきました。
それで、冒頭、地方経済にとっても中小・小規模事業者が重要な役割を果たしていると、地方経済にとって大切な役割を果たしているし、事業発展を中小・小規模事業者がしていくことが大事だということは確認をしました。 先日、岩手県の宮古市に伺って、地元の業者の皆さん、そして中小企業対策に関わっている市の担当者の方々から話をお聞きしてきました。
それから、二つ目の事業発展ということでございますけれども、私どもが御紹介しましたように、お客様に省エネ製品をお作りになる素材をお使いいただくという意味では発展と成長機会というふうに存じておりますし、そういう環境に優しい、環境に役立つ素材の研究開発は日夜続けてございます。
これ、せっかくそれぞれの中小企業の事業発展のために共同事業でやろうということで前向きにやっておられるものを兼業禁止だといって全部なくしてしまうということも、これも非常にもったいないというか、将来のことを考えますと非常に惜しいなというような思いもするわけで、先ほどそういう暫定期間とかいろんなお話もございましたが、そこらのところをうまく考えていただいて、例えば事業組合を別につくるとか何か、いうような方法
これも単に組合員あるいは系統の役職員の御努力だけじゃなくて、今日ここにおいでの国会議員の先生方を初め関係各位にいろいろな意味で共済事業発展のための御支援、御尽力をいただいたたまものだというふうに思っておりまして、皆様方関係各位の御支援に対して心から感謝を申し上げたい、このように思っております。
多彩な生活関連活動は農協の事業発展に貢献してきたわけで、赤字事業だから直ちにだめだ、こういうわけにはいかないと思いますが、それらの評価と総括を行った上で合理化を進めるべきだ、こういうふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
委員冒頭御指摘のように、マーケットであると同時に非常にトラブルが多いということも、実は私自身もいろいろと聞いていたわけでございまして、しかし、今、最後御指摘のあったように、これはやはり直接の関係者、当業者が事業発展のために、また安定化のために必要なマーケットであると同時に、また、投資家が健全な投資ができるようにしていく、この健全なマーケットの育成、先物市場の育成ということは非常に大事なことだろうというふうに
近年の新規供給大規模ビルへのテナントの移転例を見てみますと、例えば高度情報化対応、あるいは分散しております管理機能を一カ所に集約するというようなことで、企業の競争力を高め、将来に向けた事業発展を図るためのものが多いというふうに承知しております。
第二が、中小企業の事業発展の基盤となります人材育成、あるいは情報提供、各種共済制度など、全国的なインフラの整備と提供でございます。第三の柱といたしまして、地域の発展の基盤となります産業インフラの整備、支援、この三つの柱に再編することによりまして、一体的に、かつ効率的に事業を実施することといたしております。 二、三、具体的な事業を御説明申し上げます。
特に、法人向けに関しましては、決済だとか投資銀行業務だとか外国為替だとか、こういったものに注力するとともに、お客様の企業価値の向上とか、一方でその事業発展に貢献できるような、ある意味でお客様の持っている課題をきっちりと解決していくような、そういったビジネスを展開してまいりたい、このように考えております。
○吉川国務大臣 あえて中身についてお尋ねがなかったわけでございますけれども、私から説明しますと、各種スポーツのイベントや国内、海外旅行、文化教養の教室等の福利厚生事業、ＫＳＤ会員の事業発展のための仕事紹介サービス、中小企業によるビジネス見本市及び即売会であるＫＳＤ豊明会メッセ＆フェア等の開催の事業を対象として補助金を出しておると聞いておりまして、これなら適法だと思っております。
特別公的管理期間中は公的コストの軽減化を図りつつ、善意かつ健全な借り手を保護することとはいたしておりますが、善意かつ健全な借り手に対する与信にもおのずから限りがありますから、借り手の事業発展に必ずしも十分な融資により対応することが難しいということがあります。
しかし、この九人の中にあって、失礼ながら、事業発展のために何らの貢献もしていないのが古川俊隆さんと小渕光平さん。総理、まことに不自然、不可解、この事態をどう説明されるのでしょうか。
あわせて、郵政事業発展のために格別の御努力を賜りますようにお願いを申し上げます。 具体的な質問に入る前に、一点ただしておきたいことがございます。 けさほど来の同僚委員の質問にも若干ございましたが、御承知のとおり、さきの通常国会で、国会改革の一環として、明治以来続いてまいりましたいわゆる政府委員制度が廃止をされました。
情報化基盤整備事業につきましては、中小企業が情報化を通じた事業発展の機会を円滑に獲得いたしまして、今後の情報化社会における就業形態、取引形態の変化に柔軟に適切に対応できるよう、地方公共団体が先進的な情報化のモデル事業を行うことを促進する事業でございます。
九五年六月に出されました事業発展・拡充のための検討委員会報告書には「安易な事務局職員の増員とならないように」とありますが、同時に、肩書による採用あるいは都道府県ＯＢの安易な採用は厳に慎むべきであろうというふうに思っております。本当に民間活力を生かして、その趣旨の徹底に努めなければならないというふうに思いますが、行政改革を積極的に推進される永井大臣にお伺いしたいと思います。
また、技術面におきまして、新規事業発展に不可欠な独自技術を確立していきますためには、新規事業者に対する技術開発を積極的に支援していく仕組みと同時に、どうすればより産学官の間における連携というものを育成していくことができるか、大学等との研究の連携というものを推進していく方策を考えなければならない。こうした点を問題として認識しているところであります。
よく言われますように、知っている人だけが知っていて、得をするという言い方はよくないかもしれませんが、それを使って事業発展をしていく等々が言われておりますけれども、この辺について、この三法共通してお答えを賜れればと思います。
これとともに、すべてのＡＰＥＣメンバーが市場アクセスの改善、貿易投資の自由化等、中小企業の事業発展の障害の除去に努めることが重要である旨の指摘がありました。 さらに、ＡＰＥＣ域内の中小企業の一層の発展のため、ＡＰＥＣとして行うべき具体的な取り組みとして、ＡＰＥＣの産業見通し、インダストリアル・アウトルックの作成及び中小企業政策責任者による会合の設置についても勧告を行いました。
しかし、土地改良事業発展のためには、円滑な事業推進のためには、やはり土地改良区の職員がきちんと事業から来る賦課金を得て一定の所得水準が確保できるようにしなければいかぬというふうに考えております。
さらに、二月に決定された総合経済対策におきましても、具体的には新規事業の創出、拡大、あるいは市場の効率化の規制緩和の推進ですとか、あるいは総合的な対策の推進、また新規産業の発展ですとか創造的な事業発展を促すための創造的研究開発の推進、あるいは独創的な人材の育成ですとか高度情報化に向けた環境の整備等の各般の施策というものを講ずることがあろうと思っております。
それで、もう時間がなくなりましたから最後ですけれども、たしか十二月十五日だと思いますが、ここにも新聞記事その他がございますけれども、きょうもおいでをいただいておりますけれども、当時郵政政務次官として本当に郵政事業発展のために、国民の福祉増進のために御貢献されました当時の政務次官、笹川堯先生。